しのはら たかし（農学博士（京都大学））
家　族 妻：嘉美
1女2男
趣　味 テニス
野球
卓球
読書
主な
著書 		・「農的循環社会への道」（創森社）
・「第１次産業の復活」（ダイヤモンド社）
・「農的小日本主義の勧め」（復刊　創森社）
・「霞ヶ関いなかっぺ官僚　アメリカは田舎の留学記」（柏書房）
・「ＥＵの農業交渉力」（農文協）
…他複数

詳しくはこちら⇒著作物紹介
略　　歴
４８年　７月長野県中野市に生まれる
６１年　３月中野市立長丘小学校卒業
６４年　３月中野市立中野平中学校卒業
６７年　３月長野県立長野高等学校卒業
７３年　３月京都大学法学部卒業
７３年　４月農林省入省、農林経済局統計情報部管理課・企画情報課
７４年１２月水産庁企画課
７６年　７月アメリカ・ワシントン大学海洋総合研究所（法学修士）及び カンサス州立大学農業経済学部留学
７８年　７月農林水産省農蚕園芸局総務課・ (78年8月)生活改善課・(79年9月)農産課
８０年１２月内閣総合安全保障関係閣僚会議担当室（内閣・総理府）に出向
８２年１０月農林水産省大臣官房企画室企画官
（８３年　７月同　農業総合研究所併任(〜84年4月)）
（８４年　９月臨時教育審議会事務局調査員を併任）
８５年　９月同　食品流通局企業振興課課長補佐
８６年　９月同　食品流通局総務課課長補佐
８８年　４月同　水産庁水産流通課水産貿易調整官
８９年　６月同　経済局国際部対外政策調整室長
９１年　６月経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）日本政府代表部参事官（パリ）
９４年　６月農林水産省水産庁企画課長（94年11月　海洋法対策室長兼務）
９７年　１月同　経済局統計情報部管理課長
９８年　８月同　農林水産技術会議事務局研究総務官
９９年　８月同　農業総合研究所研究調整官
００年　６月同　農林水産政策研究所長（01年4月名称変更）
私の職歴 私の役人生活は、政策の企画立案部門（内閣、企画室、研究所等）が１０余年、 国際関係（アメリカ留学、ＯＥＣＤ代表部等）１０年弱、水産関係（２度の企画課等）８年と、 ３つの部門に集約されます。
農林水産省入省（統計情報部管理課、水産庁企画課）
　私は、30年前、大学卒業後、故郷の多くの人たちが係わる農業に関係する農林水産省に入省いたしました。故郷との絆を断ち切りたくなかったからです。
アメリカ留学
　思いがけず、２年間のアメリカ留学の機会を与えられ、ワシントン大学海洋総合研究所で海洋法を、そして、カンサス州立大学で農業経済学を学びました。
（後に、この間のことを『霞ヶ関田舎っぺ官僚　アメリカは田舎の留学記』として１冊の本にまとめました。）
農蚕園芸局
　帰国後、農蚕園芸局では、農業改良資金制度の改正、転作等の仕事に携わりました。
内閣総合安全保障閣僚会議担当室
　その後、鈴木善幸内閣の総合安全保障閣僚会議担当室に出向いたしました。そこでは、食料安全保障を中心に我が国の安全保障について他省庁の中堅・若手とともに取り組みました。ひょんなきっかけから『２１世紀は日本型農業で』という小論を書き、その一部がエコノミスト誌に掲載されたことから、その後、執筆や講演を依頼されるようになりました。
大臣官房企画室
　大臣官房企画室で、３年間、農政の企画立案に携わり、当時の財界の農政批判に対する反論するという疲れる仕事もしました。
（日本の進むべき姿を『農的小日本主義の勧め」に集約し、そこそこの反響を呼びました。）
食品流通局
　食品流通局では、企業振興課において技術室を立ち上げ、総務課では、「１２品目ガットパネル」も担当し、その後、続けて国際関係に携わることになりました。
水産庁水産貿易調整官・国際部対外政策室長
　国際部対外政策室長時代は、ＯＥＣＤ関係閣僚理事会、サミット、ウルグアイ･ラウンド、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）等を担当し、海外出張に明け暮れました。
ＯＥＣＤ代表部参事官
　先進国のいろいろな問題を議論するＯＥＣＤにおいて、農業委員会、貿易委員会等を担当し、３年間英語の議論ばかりしていました。家族とともに過ごしたパリはいい思い出になっています。
水産庁企画課長
　海洋法対策室長として、海洋法条約の批准、２００海里排他的経済水域の設定、ＴＡＣ法（魚の獲り過ぎを抑える法律）の制定等を陣頭指揮し、我が国の水産資源管理制度を大きく改革しました。
（農林水産業にがんばってもらう目的で『第１次産業の復活』を出版しました。）
統計情報部管理課長
　入省した最初の年以来２度目の管理課で、組織機構や人事改革を行いました。
農林水産技術会議研究総務官、農林水産政策研究所長
　農林水産省の研究機関の独立行政法人化を担当するとともに、唯一国の研究機関として存続できる農業総合研究所の改革に着手、そのまま研究所に異動し、政策研究所への改組、霞ヶ関分室の開設、客員研究員制度の導入等の改革を行いました。
（パリ勤務時代から資料収集して論文にまとめ、京都大学農学部より農学博士号を取得し、『EUの農業交渉力』として出版しました。また、地産地消・旬産旬消を勧め、『農的循環社会への道』をまとめました。）

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