中村康治の議会報告
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最終更新 17年12月13日
中村康治の一般質問 中村康治議員
質問・答えとも要約してあります、詳しくは「詳 細」をどうぞ(質問のみ
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 17年12月議会
アザレアンさなだ(社会福祉法人 恵仁福祉協会)について
  アザレアンの設立時、町は多額の助成をしている、念書の有無は 
  負担分を担保するため、協定書を締結している。

 平成4年度の予算書によりますと、「社会福祉法人アザレアンさなだ」に建設費・土地代等、負担金・補助金合わせて3億1,139万円もの助成をしている。
 土地を含め恵仁会の所有となっている、恵仁会から町に念書が入っていると聞くが。
 福祉健康課長
 土地取得代等補助金と建物の負担金合わせて、決算で総合計241,224,373円の負担をしている。負担分を後々担保するため、町と法人で協定書を締結している。
 内容は、「土地建物は、法人の所有となるが、目的外の使用をしようとするときは、全ての土地及び建物を町に無条件で所有権を移転しなければならない.」「特別養護老人施設以外の使用については、町に協議し承認を受けなければならない。また、町が行う福祉事業には無償で貸付を行う.」ことなどである。

 今現在、恵仁福祉協会の顧問・理事2名・監事・評議員等に、町長など町関係者がそれぞれあて職で 就任している。合併後は、地域の代表であるこれらの役職がなくなる、代わりにどの様な方々が就任するのか。
 福祉健康課長
 当面は従前の役職に準じた形の中で、役場理事者経験者、職員のOB、真田地域の議会議員、地域自治センター職員、真田地区の民生児童委員、社会福祉協議会職員、高齢者福祉に造詣のある方々が望ましいと考える。

 17年9月議会
    町の下水道料金は、現在、使用水量の90%で算定しているが合併後は
    3年以内に算定方法を90%から100%にし、統一する

 ● 介護保険について

  合併後の介護保険は、今までにどの様な話し合いがもたれ、どの様な方向で統一されていくのか。
 福祉健康課長 
  「新上田市高齢者総合計画策定委員会準備会」を組織し、8月10日に初会議を開いた。18年2月までに計画の内容並びに保険料の概要をまとめる、4月1日から新市統一の保険料になる。

  施設入居者のホテル経費の見直しと給付費に及ぼす影響は。
 福祉健康課長 
  施設介護と在宅介護の利用者コストの均衡を図るため(施設介護の方が48,000円安価)施設介護の食費と居住費を全額利用者負担とするもので10月1日から施行、低所得者対策(負担軽減措置)がある。見直しの効果は推定であるが、約13%程度給付費が抑えられる。

  介護保険料はどの位になるのか。
 福祉健康課長 
  第3期の介護保険料は、現段階では示せないが12月には示せると思う。

 ● 下水道料金について

  町は上水道の使用水量の90%を下水道の汚水量として料金を算定しているが、合併する他市町村が使用水量の100%を汚水量として料金算定していることから、町の下水道の使用料金を見直す動きがあるが。
 上下水道課長 
下水道使用料金を決定するには、下水道に排水した汚水量を決める必要がある。上田、丸子、武石は上水道の量と同じ100%で計算しており、真田町は上水道の90%で計算している、統一されていないことから検討を行った。協議の結果、合併協議会での決定の通り、合併時は現行どおりとし、使用料の改定に合わせて算定率90%から100%に調整して、3年以内に統一する。

 17年6月議会
   合併協定書・新市建設計画は全戸配布すべき
   合併協定書 全戸配布せず、新市ガイドブックを制作し配布

@ 町は、合併協定書は憲法と同じだとし、又町民は町政の主人公だ としている。その町民には、合併協定書も新市建設計画も未だ配布されていない。インターネットなどで公開されているが、内容を知りうる町民はわずか、全戸配布すべきである。
  情報政策課長
合併の内容は協議会だよりや広報で逐一知らせた、協定書を全戸配布するつもりはない。新市の事務事業がまとまり次第、ガイドブックを制作し配布する。


A 新市建設計画の真田地域における、魅力ある農業の推進 とは。
  農林課長
基盤整備・中山間地域総合整備事業に新たな計画を追加し、農道等の整備も積極的に推進、特産加工品・「ゆきむら夢工房」の各種の団体と集落の活性化組合、両団体を中心に真田地域の特色ある特産加工品を開発。農業認定者の育成、グリーンツーリズムの推進等。


B 職員の退職勧奨の進め方は。
  助役
退職勧奨要綱によって行う、満55歳以上.59歳までの勤続20年以上の一般職が対象。59歳の全員(3人)に勧奨の話をする。優遇措置は退職時、2号俸昇級.55歳以上の対象者全員に退職の意思があるかどうかのアンケートを実施する

17年3月議会
 誇張した図表掲載等による民意誘導は行政の公正に反する   
           解りやすく伝えるのは行政の説明責任として当然
  合併する・合併しないは政治的な問題である。住民投票に向けて、町民が合併推進・慎重に二分している中、住民投票によって決めるとしながら、町の広報で、現実離れした除雪の写真を比較掲載し、合併特例債と合併支援措置で国の交付税総額の半分近くを占める誇張した間違った図表を掲載し、又、介護保険料も、18年度に大幅に改正されるのに、一切考慮せず、保険料が上がるとする等々、町民の不安を必要以上に煽り、広報やビラ等で公金を使って合併推進へ民意を操作・誘導している。なお又、慎重派の町民が出した冊子等を公金を使って批判するビラを配布する等は、町民の活動を抑圧する行為であり、法の下の公平・平等を欠く。これらのことは、行政の公正・中立、に反するのではないか。また、職員も諸々のビラを各戸に配布したが、公務員の中立性に違反するのではないか。
  町長
合併の是非を町民に問うに当たって、合併の協議内容、効果、又自立案を町民にわかりやすく伝えるのは、行政の説明責任として当然である。職員も地域づくりの専門的な立場から行動に移したことは評価に値する。慎重派の出した小冊子については、批判ではなく、町及び協議会の考え方を示したものである。合併という大事な局面に職員として積極的に関わったことは良かった。
   情報政策課長
介護保険についても含まれるが、ご指摘の写真・図表等につては、出来るだけ解りやすくと言うことでイメージとして掲載した。誤解を招くとの指摘ですので、今後はそう言ったことを糧として、解りやすい広報づくりに努める。

16年12月議会
 町長解職反対署名運動は公職選挙法違反
                    今後法に抵触することのないよう努める
   箱山後援会の会長・堀内仁氏が会長を務め、何人もの真田町議会議員が役員をしている、「真田町を守り発展させる会」が指示を出し、会員を集め、組織ぐるみで行った 町長リコールに反対する署名収集活動は、公職選挙法(138条の2)署名運動の禁止に抵触し、公職選挙法違反である。このことは、会が配布した、これらの文書等(下記参考資料)によっても明らかであり、選挙管理委員会から注意も受けている、又何人もの町民の方からの情報もある。
選挙管理委員会はどの様な注意・指導をし、どの様な見解をお持ちか、
 選挙管理委員会書記長    
 この運動に取り組む関係者には、十分な注意を払ってほしかった。禁止された行為がどの程度行われたか把握していないが、ご指摘のことが行われたとすれば違反すると思う。11月2日に堀内仁氏に口頭で、署名運動は法律により禁止されているので、止めるように注意した。
   町長は自らの後援会の会長である堀内仁氏が関与するこの様な公職選挙法違反に対してどの様に考え、どの様な見解をお持ちか、
 町長
 解職反対署名については、選挙管理委員会が公職選挙法に抵触すると言うことであれば、その通りだと思う。残念なことであり、こういうことは正さなければいけないと思う。解職投票は、反対という結果が出て、私の職は存続しているので、今後も公職にある人間として法に抵触することのないよう努める。
 

参考資料




 
16年9月議会
 辞職して町長選挙で信任の有無を
 進退は 自分で判断して決めるー町長
  地方自治の本旨とは「住民の意思にもとずいて決定し、住民の参加によって執行する」ことである。町は、 民主主義を守るために、勇気を持って署名活動を行い,勇気を持って署名した町民が大勢いたことは、誇って良いことである。民衆は政策を決定するほどには賢明でないとして、多くの町民の意向を無視し続け、町民の思いを理解しようとせず、二度の住民投票条例の否決や、町長の今後町民意向調査はしないとしたことが、 町長解職請求の原因である。いま、法定数以上の3,819人分の 解職請求の署名が 選挙管理委員会へ提出された。委員会の審査の結果、解職の住民投票になったとき、 町民全体の将来を左右する合併の是非についてさえ、お金がかかるとして、住民投票を否定した町長は、町長個人の信任・不信任を住民投票にかけ、お金を使うことは問題である、辞職して町長選挙で信任の有無を問うことにしてはどうか。

町長   合併については、住民意向調査の結果をふまえ、議会に諮って取り組んできた。町民全ての思いに添えない点もあったが、誠心誠意を込め事を処してきたつもりである。私の進退については、今早急に云々すべきではなく、議員の言ったような意見もあるでしょうが、反対の意見もある。いろいろな意見を良く聞いて、自分でどうするか判断して決める。


16年3月議会
合併の是非は住民投票で
 感情に走る住民投票は排除されるべき−町長

座談会で町長は、「住民投票はしない、合併の是非の判断は、高度な問題で、町民の皆さんが判断するのは難し過ぎるので、私どもと議会で判断する」といった発言をしたか。
町長 住民投票ともアンケート調査とも云っていない。「民衆は政策を決定するほどには賢明ではないが、その決定を誰に委ねたら良いかを判断するほどには賢明である」といった間接民主主義の思想にもとずいて発言している。

合併は 町民の意向に従うべきである。
町長 町民意向調査の結果は、町長が提案し、議会が決定するための判断の参考資料である。

地方自治の本旨とは「地方自治体のことは、住民の意思にもとずいて決定し、住民の参加によって執行する」ということであり、民主主義の根本である。したがって合併の是非は住民投票によって判断すべきである。
町長 選出された少数の住民の手に政治が委ねられると、世論が洗練される、専門家に委ねる代議政治の方が共通の利益を増進させる。冷静な議論を十分に行わず、感情に走る住民投票は排除されるべきである。

合併は民主主義の原則を忘れ、民意を遠ざけ、地域の意思決定に地域住民の総意を反映することが難しくなる。意識改革を徹底し、人件費や経費の節減を断行して、住民の利益、住民の自治、地域の一体性に基ずく自治体と住民の情報共有と住民参加によって、徹底的に討論・検証して、住民サービスを下げないで、合併によらないまちづくり・地域おこしの道を探り、住民と協働での、自決権のある自律の道を選択すべきである。
町長 合併は、地方分権社会到来における地域づくりの手段であり、目的ではない。交付税や補助金が減るので、合併によって経済的な規模の効率性を高め、住民ニーズに対応出来る専門職員を確保して、出を制し、安心で安定した住民の暮らしを支えることが出来る。

町民にとって平等といった見地からすれば、対等合併も吸収合併も大差がないのでは。
町長 私の不退転の決意に逆こうする質問なので、コメントは差し控える。


15年12月議会
合併に関する再度の住民意向調査は
来年3月頃何らかの方法で−町長

 町長は、「合併市町村の中で名誉ある地位を占める決意で臨む」としているが、名誉ある地位とはどの様な地位か
町長 4市町村で構成する任意合併協議会において、真田町の発言力を強めていきたいという趣旨である。
 前議会で「もっと時間をとり懇談会や説明会をもっと行うべきだ」との質問に対して、情報提供についてはあらゆる努力はしてきた、町民は合併の是非の判断は出来るとしてアンケート調査をやった、結果が出ると町民はまだ理解していないとする、判断に一定の方針が無く、継続性が無い。
 町長  判断が甘かった。これだけの資料を提供し、説明したので判ってもらえたと思っていた、情報の提供方法、説明不足を謙虚に反省し、引き続き簡素でわかりやすい資料を示しながら、町民の皆さん、議会の皆さんとともに議論を尽くしていく。
 再度合併に対する判断を問うとしているが、住民投票は適さないしている、結果は尊重するが拘束はされないとする、アンケート調査で町民の意向調査をするのか。結果がどう出れば本当に結果を尊重するのか。
 町長 3月頃何らかの方法で町民の意向を確認し、議会とともに議論を尽くして、町の進むペき方向を決断していく。
 町長は,傍陽小学校の出前講座で、合併すれば職員を数百人単位で減らせるとしているが、その根拠は。
 町長 合併当初10年間は百数十人ぐらいであるが、合併は最大の行財政改革の手段である、減らさないと効果が出ない、将来的には合理化を進めて全体で数百人単位で減らさなければならないし、減らせると確信している。


15年9月議会
地域自治センターの一定の予算枠とは
法定協議会で決定し公表する−町長

質問 @町長や議員は4年で改選出来るし、法の定めに従って1/3以上の署名を以て解散や解職の請求が出来るが、合併は後戻りが出来ない重大事である。十分な資料を提供し、時間をかけ町民の理解を得るべきである。合併特例法の法律有効期限内の合併を急ぐあまり、町民の利益や幸せが後回しにされていないか。
A住民投票条例制定の請求の議案を付議し議会の結論が出るまで、アンケート調査の時期を延ばせないか。
B合併した場合のシミュレーションで、C案が示されていないのはなぜか。C地域自治センターは一定の予算枠を有し、一定の事務処理権限と予算執行権を持つとしているが、一定の予算枠とはどのくらいか。
町長 @懇談会や住民意向調査は17年3月の合併を目指す一つのハードルに過ぎない、法定協議会に移っても合併が決まったわけでないし、これからも住民との懇談と議論を繰り返し理解を得る様努めていく。
A構成市町村が歩調を合わせて18歳以上の住民へのアンケート調査を10月中に実施し、11月上旬までには住民の意向を把握して12月定例会へ臨むことは合併協議会の申し合わせである。
Bいろんなことを勘案し、B案で示すのが最も実情にあった形だと判断し公表した。C案については過酷に過ぎ実情に合わない。町が自立した場合でのC案については、住民への自助努力を喚起するために示した。
C法定協議会で新市建設計画に伴う事業の在り方等を勘案の上、財政計画や実施計画策定の段階で決定し公表する。


15年6月議会
合併して役所の無くなった地域は寂れるのでは
旧市町村ごとに責任者を置いて権限を残す−町長

質問
@合併によって、役所の無くなった地域は寂れるのではないか。支所機能が残ったとしても上田市の例を見れば寂れる。どの様な対応を考えているか。
A合併して算定替えが無くなると、この地域の交付税が22億円減額され、地域経済に置いて数十億円の衰退を招く、どう考えるか。
B水道は住民のライフラインであり、最大関心事あり、合併の是非をも左右しかねない大事ある、水道料金は、何とか話し合って合併時に料金の統一をするべきである、水道料金ひとつ統一出来ないで、もっと大変な合併が出来るのか、今ここで統一出来ないとすれば五年経っても統一出来ないのではないか。
町長 @合併後すぐに中央に集約するのではなくて、一定期間、旧市町村ごとに責任者を置いて予算などの一定の権限を残す、現役場は住民自治の拠点として、なお一層の利活用をする。
A中村議員が言うとおり15年後に17億円ほどの減少が見込まれるが、新聞報道等でもあるとおり交付税制度が大幅に見直されている現在、合併効果がどう地域経済に反映されるのか予見できない。
B独立採算により料金を統一すると言うことは、元々低い料金のところは急激に上昇する、激変を避けながら合併を進めることが、よりよい合併であると考える。


15年3月議会
合併した場合、しなかった場合のシミュレーションを
五月頃をめどに公表する−町長

 @合併後15年経つと、交付税が17億円も少なくなり、そのマイナスの経済効果は、減った金額の2倍にも3倍にもなり、この地域の経済が衰退する。それでも合併すれば地域が発展するのか。
A長野モデルによる3パターンの行財政シミュレーションを合併をした場合、しなかった場合について行い、町民に開示すべきである、その上で合併の是非の判断を町民に問うべきであると思うが。
Bより多くの人たちの意向を正しく把握するためには、住民投票によって合併の是非を問うのが一番だと思うが。
C合併したとして、合併特例債は、起債制限比率内で幾らぐらい使えるのか。
町長 @普通会計の歳出は、住民1人当たり上田市は37.7万円、真田町は48.8万円である、大きくすることによって効率の良い財政運営・地域経営・地域づくりが出来る。
A5月頃を目途に任意合併協議会のすり合わせと併せて、した場合・しない場合のシミュレーションを公表していく。
B住民投票にするかどうかは、4市町村合意のうえ実施していく。C特例債の発行限度額、425億円を年率2lで借り入れし、10年間20回の償還とした場合、年間の償還額は47.1億円となり起債償還比率は15.6となる。13年度単年度の4市町村を合わせた起債制限比率は11.4である。


14年12月議会 (中村康治の一般質問ではありません)
町長後援会に対する助役、収入役の
100万円ずつの寄付金問題について


Q 只今、町長・助役・収入役から弁明・経過・反省と陳謝がされたが問題がある、整理をすると
@任命権者と任命を受ける者との寄付金の授受は一般町民の寄付行為とは違う。
A町長個人と後援会とは法的には別で、後援会への寄付が政治資金規正法上は全く問題がないとしても、町民側には政治活動というクッションはあっても、共通のものだという認識があり、任命権者と任命を受ける側との関係が成り立つ。助役、収入役の任命権者は箱山町長であり、その任命と議会の同意によって柄沢助役、荒井収入役が確定した、議会の同意が必要で町長の一存では出来ない、同意を得たからと云うが、同意をしたのは5月28日の臨時議会であり,100万円を寄付したのは7月12日である、その時このことが分かっていればおそらく同意しなかったということも付け加えておきたい。
B任命権者と任命を受けた側という事実関係が客観的にある中で、寄付行為が行われた、これは一般町民の寄付行為とは異なって特別の性格を持つ、このことが認識をされていなかった、本来ならば受け取るべきお金ではなかった、手続き上の問題よりはむしろ政治倫理上の問題としてどう受け止めるかと云うことであり、政治倫理観というものがかなり欠如している。
C100万円の寄付金は一般常識をはるかに超え、政治活動、選挙活動に対する寄付金額としては社会通念上あまりにもかけ離れた金額で高額である、町民は100万円という金額に対して金銭感覚を失った行為だと見ている。以上4点を上げ政治倫理観を中心に質問をする。
町長 今振り返ってみると議員ご指摘のこと、ひとつひとつその通りだと思う、そういう点が少し考えが及ばなかったと深くおわびを申し上げる。
助役 ご指摘の点、私どもの思いと町民の皆さんの受け方がかなり離れていることを教えられました。記事の内容がある部分強調して報道された感じがして、心外で誠に残念である。100万円の寄付は、町長の政治活動をしっかり応援してもらうために収入役と相談して決めた。町民の多くの皆様に疑念を抱かせる結果になったことを、深くおわびする。同意の話は5月に同意をいただいて、7月の初めごろに後援会の方から、大変だということを耳にして考え、7月の中旬に寄付をした、
結果として後援会また町長自身にも迷惑をかけるようなことになり、申し訳なく思っている。

収入役 真実はあくまで自主的に寄付したということである。今収入役という、公職の立場で考えたときに確かに配慮が足りなかったと反省している。
 助役の答弁の中で取材の時と内容が違うとか、取材の怖さだとか、意図とすることが伝わっていないと答弁されたが、寄付の時期はずらせません、寄付をして応答があった後に寄付又寄付と言った日程的なことが疑問視されるのでは。
助役 告示の時に陣中見舞いとして10万円を寄付し、当選祝の時に当選祝として5万円、その後の100万円は、7月の初めごろ後援会の皆さんのそういった声を耳にした後、収入役と相談をして寄付をした。新聞記事云々は、あたかも町長個人に寄付をしたという記載が見出しで大きく出たので、非常に心外であったということある。
町長・助役・収入役に聞くが、115万円という金額が、世間一般の常識と比べて、多いと思うか、あるいは少ないと思うか、一般的に陣中見舞いで10万円という額は結構多い額である、普通だったら1万円とか5千円とか3千円が相場だろう。町長に聞くが、10万円とか100万円の寄付が、町長の後援会や陣中見舞で結構あるのか、その辺の金額に対する感覚を、3人に、今、多かったと思うかどうか聞きたい。私が考えるに世間一般の常識を逸脱していると思うが。
町長 直接関わっていないので細部については分からない、会計報告が年に1回されており、書類を見ても、100万円はそうないが何万円かの人はいる、毎年二十万円ずつ後援会へ寄付してくれる方もおり、10万とか20万という単位はなくはないが、多くは数万円単位まあ5万円位であるが、そういう単位で頂戴して後援会費に入れたり、選挙資金へ回したりしている。
助役 二人で相談をしたときには、高いとか低いとか考えずに、この際、政治活動しっかり支持して頂くために、思い切って二人でやろうと言うことで決めた。世間一般的に見てどうなのかとそこまで思いが及ばず、常識はずれじゃないかと御指摘受けても、甘んじて受けなくてはいけないと思う。
収入役 箱山町長に真田町発展のために、あるいは町民サービスを十分してもらうために、箱山後援会へ、法的に許される範囲で寄付しようという意味で、自主的に寄付しました。その当時は高いとか低いとかいうことは考えず、寄付しただけである。
 収入役も助役も、町の非常に高額な何十億というような財政に関わっているので、一般的な町民の百万円に対する感覚と違って、普段扱っている金額が億という単位なので、金額に対する感覚が麻痺してるのではないかと思うが、そのへんはどうか。
収入役 常に執務の中でも職員に最小の経費で最大の効果を上げるように云っており、そういう感覚の麻痺ということはない。
 多くの町民がこの問題に対して関心を持ち、なおかつ、真田町のいく末、将来を心配している、11月30日に出た新聞の記事に対しての、今現在の3人の気持ちや金額の問題を、町民に対して説明をすべきである。
町長 議会の皆さんにご説明ををし、質問を受けて、お答えしてることは町民の代表者である議会の皆さんであるから、町民にお答えし、質問に説明をしてるとこう私は感じてる。
議会運営委員会、全員協議会にひらいて、議員としての意見集約をし、次の2点にまとまったので申し込みをする。
@助役、収入役から寄付をされた100万ずつは、お返しをしていただきたい。
A本日この寄付問題についての緊急質疑、答弁については、広く町民の皆さんに知っていただくという意味を込めて、有線放送で町民に知らせる。
町長 議会側からアドヴァイスを頂戴いたしましてありがとうございました。後援会へ寄付していただいた百万ずつを、早速にお返しします、私も後援会の幹部の方へ早速に連絡を取りまして、その処置ができるようにしたいと思います。それから有線放送を通じてということは、有線の係りの方にいいまして、皆さんにその審議状況を知ってもらうようにしたいと思います。


14年9月議会
合併協議会に臨む、町長の考えと決意は
合併市町村の中で、名誉ある地位を−町長

合併は、将来への希望を目的とすべきであり、こうなるんだというビジョンがあるべきである。@合併によって、真田町が、どのような立場で、どのように発展し、人々が豊かになり、幸せになってゆくのか、町長のビジョンは。
A合併後の中心部と周辺部で地域格差が生じる懸念がある、地域格差を生じさせないために、どのような対策を考えているか。又、地域審議会を設置する考えはあるか。
B市町村建設計画にあげておかなければ、合併特例法の財政措置は受けられない、どのような事業を考えているか。
C町長は、「農業の盛んな町づくり」を政策に掲げ、再選されたが、合併後の町の農業の有り様についての考えは。
町長 合併市町村の中で、やるべきことは先に意志決定して、率先して取り組むことにより、会議の中で真田町の意向が尊重されるような、名誉ある地位を占める決意で合併協議会に臨んでいく。
@町の豊かな自然を生かし、環境を守っていく中で、中山間地域の景観生かし、森と緑・やすらぎ空間構想を中心とした、全町公園化構想による日本のオアシスを目指した町づくり、居住地域としての町づくりをビジョンとしていく。
A地域審議会については、国の進める方法だけでいいのかどうかをも含め、周辺部の意見がより生かされる方法を探っていく。B第4次長期振興計画の後期計画にいろんな事業を盛り込んでもらい、この後期計画を新市建設計画に反映していく。
農林課長
C地産地消を進展し、特産果樹の普及、グリーンツーリズムの組織化、流通ネットワークをつくり、活性化施設の建設など、地域の特性を生かした魅力ある農業・農村を実現していく。


14年6月議会
活性化施設と産直施設の建設と運用
愛称は町民からの公募で−活性化センター長

質問
@町で計画している活性化施設は、町の農業の活性化に役立つと、期待し、信じているが、運用の仕方によっては、利用しにくいとか、利用したくても利用できないとか、色々な不平不満がでるおそれがある。完成までのタイムスケジュールと完成後の施設の利用計画について伺う。
A産直の施設「新鮮市」は活性化施設との配置的な整合性はとれているか。とれていなければ、活性化施設の配置を見直す必要があるが、どうか。
B以前、活性化施設建設用地の国道を挟んだ南側に、道の駅の建設計画があったが、現在もそのような計画はあるか。
活性化センター長 @本事業は県営事業であり、県が事業主体である。施設の工事発注は7月初旬から中旬、完成は来年の3月末の予定。完成後は、振興公社へその管理運営を委託する、通年オープンが基本。
この施設の目的は
★農産物等加工開発研究★町の観光案内
★特産品の紹介、販売
★各種体験の場
★町民サークル活動
★食文化の伝承など町の活性化に資すること。
基本的には町民全てが利用できる施設である。町民グループの話し合いや文化活動などの場所として気軽に利用していただきたい。施設全体についての親しみある愛称を町民から公募なりして考えていく。
A50坪ほどの新たな直売所建設を計画し、県に対して補助事業の要望をしている。
B道の駅の計画については、県に申し込んでいるが、引き続き要望していく。
町長・農林課長
A敷地内の施設、駐車場等、外構施設については、産直施設との整合性を計り,より使いやすくなるよう再度検討する。


14年3月議会
介護保険の現状を問う
必要ベット数は15年以降に検討する−福祉健康課長

介護保険の導入で、老後に備えて貯金を増やそうと考える人が多く、老後の不安を解消するはずの保険が逆に不安をかき立てている。保険料は、年金1日500円の人からも天引きで、過酷な取り立てである。滞納すれば、償還払い等の、過酷な制裁措置がある。2号被保険者も医療保険に上乗せで、滞納すれば医療保険が受けられず、命の危機に直結する。国民年金生活の多くのお年寄りは、施設介護を受けるためには、あえて生活保護受給者の道を選ぶほかない。住民税非課税者から保険料や利用料を徴収すべきではない。保険料を集めながら、基盤整備の遅れで、介護が受けられないとすれば、契約違反である。
@町の特養ホームの待機者は何名か、グループホームの待機者は。待機者を少なくする方策は。
A利用限度額に対して何割くらいの利用率か。
A第1段階、第2段階の保険料の軽減措置を受けている人は何名位か。
C事業者による、利用料の軽減措置は。
D特養老人ホームの入所者が入院した場合、もとのホームに戻れる保証はあるのか。
福祉健康課長 @特養老人ホームの待機者は35名である。年間平均月85ベットで推移し、14年度には3ベットの増床が予算化されている。グループホームは17名入所し、待機者は1名である。菅平に計画している施設ができれば、特養の入所希望者の利用も可能である。町内法人が平成15年度計画で、ショートステイの20〜30ベットの増床計画を持っている。
A利用限度額に対して町の平成12年度利用率実態は51・2%である。
A第1号被保険者2,742名中、第1段階9名、第2段階785名である。C利用負担金の法人減免対象者21名、特別地域加算減額認定者33名、法施行時の訪問介護負担軽減者33名である。
D特養老人ホーム入所者の病院入院については、入院3カ月間規定と連携しており、その期間内ならば再入所が可能である。★再質問あり


13年12月議会
ゴミの資源化を

【質問】 
 ごみは、もう廃棄物というとらえ方ではなく、資源というとらえ方をする必要がある。広域で、資源リサイクルプラントを計画しているが、いつごろできるのか。
真田町の生ゴミは、上田市のクリーンセンターで焼却しているが、これも大事な再生資源である。近隣の市町村と協力して、早い時期に、有機肥料として再利用できないか。先般、業者よる不法投棄が問題になったが、環境汚染をもたらす恐れのある有害な廃棄物は、一般の市場経済に任せず、公共が責任を持って処理すべきである。また、廃棄物処理施設も公共で管理し、監視を永久に続け、汚染が起こったら、すぐ汚染防止の手を打つことが必要である。公共が、施設をつくり、永久に管理すべきだと思うが、伺う。 
観光商工課長 広域では、統合リサイクルセンターを平成16年頃、生ゴミ堆肥センターを二施設、統合クリーンセンターを平成20年頃、また、広域最終処分場を平成29年度頃に、建設を計画しておりましたが、搬出量の多さから、計画の一部見直し案が出ている状況である。資源リサイクルプラント、ガス化溶融炉方式については、現在検討している。導入するとしても、設計、環境アセスメントを、工事等で数年はかかると思われる。また、リサイクルプラザも併設する予定である。建設予定地は、東部町が有力である。このように、ごみにかかわる施設については、広域の中で統合して建設し、管理も広域で行うか、あるいは、何らかの形で市町村がかかわっていく。


13年9月議会
小学校の1,2年に25人学級を

質問 人を人らしく育てる教育の目的は、選ぶ力を豊かにし、励ますことであります。1人ひとりの子どもの内面に「なぜか」という問いを育て、課題を育てることであります。一人ひとりの子どもの問いや疑問、それぞれの教科の中での、その問いの出し方や質を見極めることが非常に大事であります。とりわけ、「なぜか」の問いは大切に育てられなくてはなりません、それには小人数学級の方が、よく目が届き絶対に有利であると思います。「学級崩壊」や「いじめ」の防止、学力向上を目的に、埼玉県志木市で市内の小学校の1、2年を25人学級にするそうである。当町でも、導入できないか。
 教育長
子供たちの1人ひとりの素朴な疑問の「なぜか」に答えてやり、創造性を伸ばしてやることができるのも少人数学級だと思います。分かる授業、出来る授業、楽しい授業を、そして、一人ひとりに目をかけてもらうように、校長先生はじめ、先生方にお願いしてきています。小学校の5年、6年生で35人以上の学級に、国語・算数を2クラスに分けて指導する教員を配置した。もし、小学校の1,2年を25人学級にすると、人件費が毎年 2千7百万円程かかります。教室も空き教室がありません。増築するとなると大変お金がかかります。以上の状況から、現時点では25人学級には踏み切れません。しかし、国、県等の特別加配があれば、できる限り配置してもらい、小人数学級に近づけていきたい。


13年6月議会
有機農業への取り組みを

選択的拡大と生産性向上の掛け声によって進められてきた機械化、化学化、大規模・専作化、施設化の弊害はすでに60年代後半、公害や健康被害という姿で現れてきました。農薬散布による中毒や単作や連作、化学肥料の連用による地力の低下、病気や害虫の多発など生産力の面からも、近代農業はすでに破綻したといっても過言ではないと思います。他方、今日の食生活は地域の自然に根ざした食文化から離れ、海外の食糧に依存して飽食の極みに達し、現代病を生み出しているのが現状である。有機農業は、こうした農業と食生活のあり方を反省し、批判し、命をはぐくみ、環境を守る、(農)と(食)の創造を目指してきました。産直だけでなく、市場流通も増大し、生協とJAの提携による有機農産物の供給活動も増えてきて、デパートやスーパーなどで有機農産物コーナーを常設するところも多くなっている。有機農法で育てられた有機作物は食べておいしく、また現代病に侵された人の健康を回復する力があります。医食同源という言葉もあります食べ物は健康に非常に大切で重要な要素だと思います。「農業の盛んな町づくり」のためにも、「健康度日本1の町づくり」のためにも、有機農業に行政として、本気で取り組む必要があると思いますがいかがでしょうか。
町長 次代を担う農業後継者グループの皆さんの意見をお聞きし、有機農業に取り組むことも重要なことである。生ゴミの堆肥化についても上田地域広域連合のごみ処理広域計画の長期目標に掲げられてるおります生ゴミ堆肥化施設の実現の具体化が待たれるところである。環境を守る農業の振興、安全な農産物の生産普及努めてまいります。また減農薬、減化学肥料栽培による安心して食べられる、町内産の農産物の町内消費にもさらに努力していきます。真田町においても真田町に合ったかたちで、できるならば無農薬、すぐに有機農業というわけにはいかないと思いますが、減農薬から無農薬へ続けていければと思っています。将来、有機無農薬栽培の生産物こそ皆の健康を守り、そして安心で安全な食材作りの基本であると考えています。これから鋭意そんな点も関係方面と協力して知恵を合わせ、力を合わせながら、研究してまいります。