真田町議会議員中村康治最近の活動
 最終更新17年3月10日

中村康治の
質疑・討論
中村康治議員

町の行政は
主人公である
町民の手に


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平成17年3月議会合併反対討論
16年12月議会住民投票条例賛成討論
議長職の中立性について議長に抗議
議員13人の匿名チラシ配布に抗議
平成16年7月5日 第3回真田町臨時議会
平成16年5月11日 第2回真田町臨時議会
平成16年4月13日 第1回真田町臨時議会
平成16年3月議会 一般会計予算反対討論

 平成17年3月真田町議会定例会
市町村合併反対討論
住民投票で合併必要が多かったことは、それはそれで評価するものであります。
 しかしながら、その経過を見ますと、公平・平等また中立であるべき行政が、一方的に合併推進の立場をとり、一般質問でも申し上げましたが、町の広報で合併すると除雪機による除雪、合併しない場合は手で除雪している写真を比較掲載している。この様な現実離れした内容で比較し合併に誘導するなどはもってのほかであります。
 また合併広報10−2では交付税が減っていく理由として、合併特例債と合併支援措置で国の交付税総額の半分近くを占めるような、誇張した図表を掲載し、町民の不安を必要以上に煽り、町民を合併に誘導している。
 介護保険料についても、18年度に給付の伸びを抑えるために、大幅に改正することになっているのに、またそのことを知っているのに、それらを一切考慮せず、保険料を上げなければやっていけないとする。
 あるいはまた、政策的な問題であるにもかかわらず、保育園バス等の行政サービスを、合併しなければ有料にする、通学費補助等のサービスを止める、と言ったような間違った誇張した情報を流している。
 誇張しすぎで間違った情報と言っても良いような情報、たとえれば合併すれば極楽、しなければ地獄といえるような情報を、公正であるべき行政が町民に誤解を与えるような誇張した情報を流し、一ヶ月に二度三度と言った回数で出す等、合併推進へ民意を操作・誘導した結果であると考えるところであります。 私は、今回のこの様な行政の行動は、行政の公正に反するものであり、アンフェアーな行動であると考えるところであり、したがって、その結果にも疑問を感ずるところであります。
 そして、これらのことは、町民に合併に対して、バラ色の夢を与えることになっており、合併の結果によっては行政の責任を問われることになり、また町民に悔いを与えることになりはしないかと危惧するところであり、よって合併には反対であります。

平成16年12月真田町議会定例会
住民投票条例賛成討論
私は、住民投票条例制定賛成の立場で討論させていただきます。

 私は、過去何度も合併の是非は、住民投票により判断すべきだとして、いろいろ申し上げて参りました。
 二度にわたる、町民から出された住民投票条例制定の直接請求の否決、そしてそれらを原因とする、町民による町長の解職請求、町長の解職を問う住民投票、町長の解職の否決、いろいろな紆余曲折を経て、今回は行政側から、住民投票条例が提案されたところであります。
 投票率の三分の二条項等内容に不満はありますが、合併という町民の将来、子々孫々にわたって影響を及ぼす問題が、町民の意向がはっきりした形で出る住民投票によって決められると言うことは、大変良いことであり、そうあるべきだと思います。
 今、町の町民感情は、過去の経緯から完全に二分され、不正の行われにくい住民投票によって、合併の是非の判断を下さなければ、合併するにせよ、合併しないで自立するにせよ、しこりを残してしまい、協働での地域発展など、望むべくもないことになってしまいます。従って、真田地域の今後の発展を願う上からも、住民投票は必要であり、合併の是非は、住民投票によって決めなければなりません。
 また、多くの議員諸氏が参加した町長解職反対運動で示された住民投票はするからと言ったことから考えても、条例は制定すべきであり、もし仮に議会がこの条例を否決するようなことになれば、町民の理解は得られない事態になることは明快なことであります。
 なお又、住民投票実施は、町が発行した合併広報にも2回にわたり出ていることを、申し添えておきます。
 我々議会も、そのような意味からも、過去の経緯はさておいて、今回のこの住民投票条例は制定すべきであります。
 以上、私の住民投票条例制定賛成討論と致します。

  議長職の中立性について議長に抗議     平成16年9月1日
議長職の中立性について佐藤公至議長に面会し文書をもって抗議しました。
抗議書

現在、町長の解職請求署名が行われております。
この署名行動について「真田町議会議員有志13名」によるチラシが各家庭に配布されたところです。
この13名議員の中に佐藤公至議長が構成員として加わっていることは、中立的立場に立つ議長職として、きわめて不穏当なことと考えます。
議長職は常に中立公平の立場にあって、議会活動とそれに関連する問題処理に、当たるのが本務と考えます。
一般的に個人的見解を表明する自由があったとしても、この種の町長解職請求行動という、政治的性格を持つ行為の、一方の見解の側に立つことは、議長職の中立性に反するものです。
善処方申し入れます。

                                 平成16年9月1日

           真田町議会議長
                佐藤公至 殿

                              真田町議会議員
                                      坂口 光
                                      中村 康治
                                      中沢 盛雄

議員13人の匿名チラシ配布に抗議      平成16年8月30日
真田町議会議員13人が、「リコール請求に対する私たちの考え方」と題して、匿名で配布したチラシに対して、議長に要望書を提出して抗議しました。
善処方要望書
 真田町議会議員有志13名による「リコール請求に対する私たちの考え方」のチラシが町内の家庭へ配布されています。有志13名の議員が意見を示した以外のことがおこっています。それは私たち3人も13名の中に入っていることとか、誰が入っているのかと言った事実確認を求める電話などもあり、困惑しております。従って是正の措置を講ずるよう要望します。


1.「真田町議会議員有志13名」の表示は、町民に責任ある対応とは言えず、従って公人として の立場から各個人氏名を表示し文書責任の所在を明確にされること。
2.問題発生や疑問の処理や照会等の対応上、連絡先の氏名と電話番号を表記されること。

                                  2004年8月30日

              真田町議会議長
                   佐藤公至 殿

                               真田町議会議員
                                     坂口 光
                                     中村 康治
                                     中沢 盛雄

第3回真田町臨時議会     平成16年7月5日
住民投票条例制定賛成討論
まずこの国の政治運動の流れが、そういった投票条例制定の方向へ動いていることを申し上げておきたいと思います。
 朝日の世論調査によりますと、「国の重要政策をきめるとき、国民投票のような形で直接意見を聞いてほしい」が82%あり、又、共同の世論調査によりますと、「国民投票制度を導入してほしい」、40%で、「導入を検討してほしい」45%あり、合わせて 計85%もの人達が国民投票制度を望んでおり、投票条例制定が全国的な動きとなっています。
 又地方におきましても、合併や環境問題に絡んで住民投票条例を制定する市町村が増えてきております、常設の住民投票条例を制定した町村もあることは、新聞等でみなさんご存じのことと思います。
 然るに我が真田町においては、前回、3982名、町の有権者の43.8%、の署名を集めた住民投票条例制定の直接請求は、「住民投票は必要ない」とする町長の意見書が付され、去年10月24日の臨時議会で7対8で否決されており、今回は2度目の直接請求であります。
  町長は、「民衆は政策を決定するほどには賢明ではないが、その決定を誰に委ねたら良いかを判断するほどには賢明である」とし、「選出された少数の住民の手に政治が委ねられると、世論が洗練され、専門家に委ねる代議政治の方が共通の利益を増進させる。」として、現在は間接民主主義の時代であり、直接民主主義的手法である住民投票は、合併の是非をきめるにはそぐわないとしておられます。
 そして町長が責任を持って議会に提案し、議会で責任を持って決めていただくとしておられ、又議員の中にもそういった考えの方もおられるようです。
 しかしながら、間接民主主義である議会制民主主義にも問題があります、彼の独裁者ヒットラー、独裁者ヒットラーを生み出したのも、議会制民主主義に他ならないのであります。独裁者ヒットラーは議会制民主主義から生まれてきたのです。だからこそ解職を含めた住民の直接請求が法律で定められているのだと思います。間接民主主義の諸々の欠点を補うために、担保するために、その住民による直接請求があるのです。直接請求は、法律によって定められた住民の権利であります。
 私は、真田町の町民は合併の是非を決めると言った「自分達に大切なことは自分達で考え、自分達で責任を持って決めていく」には、十分すぎるほどに賢明であり、洗練されていると信じております。
これは90%を超すアンケートの回収率からも証明されているのではないでしょうか。
 次に、最近合併に関して、責任を持って議論してとか、責任を持って決めるとか、「責任を持って」という言葉をよく聞きますが、「責任を持つ」とはどういったことなのでしょうか。  私は、ある行為に対して、責任を持つと言うことは、その行為の結果に対して、責任を負う事が出来て、担保されて、はじめて責任を持つと言えるのだと思います。
 然るに、合併について考えてみますと、もし、真田町の町長や議会が、責任を持って決めるとして、合併を決め、合併をした場合、5年後、10年後に、良くない結果がでたとして、住民が暮らしにくい結果がでたとして、その結果に対して担保されているはずの責任を負うことが出来るでしょうか。   出来ないのです。
 何故なら、合併してしまえば、真田町も、町長も、真田町議会もないのです。どうやって責任をとるのでしょう。どう考えれば責任を持って議会で決めるなどと言えるのでしょうか。
 又こういう人もいるでしょう、「合併したからこの程度ですんでいる、合併しなかったらもっとひどいことになっていた。」しかしこのような言動は意味をなさない言動であります。
 なぜなら、比較している(比べている)合併しなかった真田町はすでに存在していないのですから、5年後、10年後の合併していない真田町はないのですから、比べようがないからであります。
 では、誰がその付けを支払い、責任を負うのでしょうか。それは言うまでもなく、その時、そこに住んでいる住民であり、それは、今現在、この真田町に住んでいる住民であり、未来永劫に渡ってここに住むであろう、子供や孫達であります。合併の責任を持つのが住民であり、その子供たちの責任を持つのが今ここに住んでいる、その親たちであります。
 合併は今この町に住んでいる人たちはもとより、未来永劫に渡ってここに住むであろう子々孫々にまで、影響を及ぼす重大事であります。
 「自分達に大切なことは自分達で考え、自分達で責任を持って決めていくのです。」
従って合併の是非はそこに住む住民の意志に従って決めるべきであり、その意向がもっともはっきりした形ででる住民投票によって決めるべきものであります。
  今年3月に行われた今回の意向調査の結果は、賛否が拮抗し民意は2分されている状態となっております。
 また、どの項目も過半数に達せず、判断がつけられない状態であり、更にまた、議会の決定に委ねるとした項目も1割にも満たず、議会で決定することにも問題があります。
 なおまた、意向調査の結果そのものにも、未使用の封筒、484枚が行方不明といった疑問があります。町民の間にこういった疑念があり、民意が2分されている結果から考えても、このまま進むことは将来に禍根を残してしまいます。
 疑念を払拭し、町民が納得し、将来に禍根を残さないためにも、住民投票で賛否をはっきりさせることが大事であります。
 早急に住民投票を行い、その結果をもって法定協議会へ このまま参加し続けるのか、あるいは離脱して自立の道を歩むのかを判断するべきであります。
以上を持って私の住民投票条例制定に賛成の討論といたします。

第2回真田町議会臨時会    平成16年5月11日(火)
上田市・丸子町・真田町・武石村合併協議会の設置について
質問
 関連の質問を2点ほどさせていただきます。今回の議案とは時間的なズレがありますが、関連がありますので質問させていただきます。
 町長は合併を考えるネットワーク真田の署名に対しては回答の中で、報道各社にて公表された署名簿の検証をさせていただきました。その結果同一筆跡、重複記載、全く意志が無いのに意図的に記載されている家族のもの、署名者に確認済み、小中学生、乳幼児等意思表示あるいは判断できない者までもが記載されているなど、明らかに捏造による署名簿となっており、全く3,939名という数字は信頼性に欠けるものであります。
 しかも報道各社ではこの数字があたかも信頼ある情報として掲載され、結果的に住民の不安を煽るために悪意を持って意図的になしたものと解することができます。また、あたかも投票条例制定の署名人3,861名を上回る署名者数を集めたように装うっていると思われます。したがってこの釈然としない署名簿の作成した過程、意図を詳らかに釈明しない限り、今後貴会からのご質問にはお答えしかねますとしております。
 然るに、早期に合併を進める会の署名に対しては、同一筆跡、重複記載、同一の署名が4回以上もある署名でございます。しかも筆跡が各々違う。町長の言葉をお借りすれば、まさに捏造としか言いようのない署名に対して4千人余の合併賛成の署名が提出されたと、上田市で行なわれたシンポジウムで嬉々として報告しておられる。
 町長として公平性に欠けるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
 次に、もう1点。去る3月31日に行なわれた住民意向調査で使われた封筒の残り、509枚のうち25枚以外の484枚が行方不明になっている。処分したというが、1枚1枚は安いものであるかもしれないが、税金で作ったものであります。未使用のものを処分するとは、税金のムダ遣いであり、おかしなことであります。
 不正に使用したと思われても仕方ないのではないでしょうか。本来残しておくべきものであり、残っていてこそ意向調査の結果が正しいことの証明にもなります。何のために、どういった理由でいつ、どこで、誰が処分したのかをお伺いするものであります。よろしくご回答の方お願いします。

答え 町長
  ただ今2点ご質問をいただきましたが、最初の分については私のほうからお答え申し上げ、後半については担当のほうからお答え申し上げます。書面による色んな質問をいただきましたが、その前の多分これは、住民の意向を尊重してほしいという署名をお集めいただいた件であろうかと思います。
 これにつきましては、実際に見させていただいて、精査いたしました。結果そういうような点が各所に見られ、しかも小中学生ばかりでなく生まれたばかりの子どもの名前まで書いてある状況がありましたので、そう申し上げたことでございまして、決して不公平な発言をしているわけではありませんのでよろしくお願いします。

答え 情報政策課長。
 ただ今の中村康治議員のご質問にお答えいたします。500枚に及ぶアンケートの調査票が行方不明ではないかというご質問でございますけれども、この関係につきましては、9,491名の対象者に対しまして、町のほうからアンケート用紙を発送し、残りの500部について処理をさせていただいたということで、予備の25部を除いた分を処理をさせていただいております。
 処理の方法につきましては、3月18日に各町民の方に発送した後、翌日3月19日に処分を行なったということで、文書による決裁により適正な処理をしております。

質問
 町長さんへの質問の中で、ネットワーク真田の署名に対してのお答えはいただいたと思いますが、それでは早期に合併を進める会の署名については、何ら検証はなされなかったということですか。何らお答えになっていませんけれども。私が見せていただいたところでは、町長がネットワーク真田の署名に対して、行なわれたような評価が当然されるべきだと思えるような内容でございましたが、その辺はいかがでしょうか。
 それから次に、19日の日に処分したということですけれども、どういった形で処分したのか、それから誰がしたのか、それからそれを証明できますかどうかお伺いいたします。

答え 町長
町長 中村議員の再質問についてお答えを申し上げます。いずれも署名等については各担当が精査し、報告を受けてあります。不審な点等はありませんので、そう申し上げてあります。

答え 情報政策課長。
 余りましたアンケート用紙の処分の方法についての質問でございますけれども、これにつきましては当初皆様方からアンケートを回収した際には、役場の方の201会議室を施錠しまして、そちらのほうへ保管させていただいたというような状況もありますけれども、余った部分の3月19日の処分に関しましては、合併対策室の職員がシュレッダーにかけまして、それを焼却のほうのごみ処理として対応させていただいて、処分させていただいておりますので、よろしくお願いします。
なお、それにつきまして、特に第3者の立会いというものはございません。以上です。

中村康治
 町長が何ら不審な点がないというお答えは、見解の相違はあるかもしれませんけれども、私が見たところ両方の署名、ネットワークの署名もありますし、そういうものはあります。また、今回の合併を早期に進める会につきましても、重複が甚だしい人は4回も、5回も出てきます。それとその署名をしている筆跡が明らかに本人の筆跡でないのは分かるんですけれども、違うんですよね。1回目、2回目、3回目と、その筆跡が違う。こういったようなことは何ら不審な点がなかったとお答えですけれども、それはちょっと私には理解できないんですが、まあ、見解の相違だと言われればそれまででございますけれども。
それでは処分したことに対する証明はできないわけですよね。分かりました。以上です。

反対討論  中村康治
私は反対の立場で討論させていただきます。今回の意向調査の結果は、賛否が拮抗し民意は2分されている状態となった。また、どの項目も過半数に達せず、判断がつけられない状態である。また、議会の決定に委ねるとした項目も1割にも満たず、議会で決定することにも問題があります。
 なおまた、意向調査の結果そのものにも、未使用の封筒、484枚が行方不明といった疑問があります。
 町民の間にこういった疑念があり、民意が2分されている結果から考えても、このまま進むことは将来に禍根を残してしまいます。
疑念を払拭し、町民が納得し、将来に禍根を残さないためにも、住民投票で賛否をはっきりさせることが大事であります。早急に住民投票を行い、その結果をもって法定協議会へ移行するか否かの判断をするべきと考えます。
 よって法定協議会へのいまの時点での移行することには反対であります。以上です。
 

 
第1回真田町議会臨時会      平成16年4月13日(火)
質問
 2点ほど質問させていただきます。前にもお聞きしたんですけれども、この長地区のコミュニティ消防センターにつきましては、制度資金がとりあえず無いということでここで契約するわけですけれども、何かそういった制度資金を使う目安がついたのかどうか1点、それとそういう形で、もし目安がついていないとすれば町のお金で全額を賄うわけですけれども、そのときの地元負担金の割合とかそういったことと、どういう趣旨の金をどういうふうに使うのかということを説明願いたい。

答え 消防防災課長
 ただ今の中村康治議員のご質問にお答えします。制度資金をどうのように利用するかということでございますが、前にもちょっと申し上げたことがございますが、以前は地域総合、地総債事業ということで予定しておったわけでございますけれども、本年度からこの事業の適用がなくなったということで、町の一般単独債ということをお願いする予定でございます。
 あと、地元負担の関係でございますが20%ということで地元負担をお願いしております。以上でございます。

 
平成16年3月議会
16年度一般会計予算 反対討論
私は、16年度一般会計予算に反対の討論をさせていただきます。
 町長は、町民に示した、自立した場合の財政シミュレーションの中で、16年度・3億円、17年度・4億円、18年度・5億円不足すると想定し、町長の給与・3割カット、助役・収入役はおかない、職員の削減、町民へのサービスの削減等を歌っております。
しかるに、16年度の予算編成をみると、経費の節減等、ある程度の、努力は認められるものの未だ不十分であります。
 16年度・17年度・18年度と連続して、予算が不足することは、町民に示したことであり、想定したことであります。
 であるなら、16年度の予算編成は、17年度・18年度の予算編成をも考慮して、安易な基金の取り崩しはさけるべきであります。
 もし、17年度・18年度の予算編成は、合併してしまっていて、真田町単独の予算編成はないと、いったような考えが少しでもあって、16年度の予算を組んだのであれば、無責任のそしりを免れないところであります。
 他市町村のことではございますが、矢祭町では、町三役は、総務課長以上の仕事はしていないとして、同じ給料にするとか、とも聞いております。また、合併の相手として、想定している上田市でも、正規の職員5名、嘱託職員63名、臨時職員50名を削減しております。
 このように厳しい財政運営をしている結婚相手のところへ、町長にとって子供同然で、かわいい職員とは言え、連れて行って認めてもらうのは無理であります。
サービスは人が行うものであり、人員が減ればサービスが落ちると云ったことは、私にも判ります。
 しかし、そればかり云っていたのでは、行政改革は出来ません。職員の意識改革をして、職員一人ひとりの行政能力を高め、諸々の電子機器も入っていることですし、今まで5人で行っていた事務を3人でするといった努力をしなければ、改革は出来ないと思います。
温情だけで改革は出来ません、また他町村で行っている班構成なども、人員を忙しいところへ自由に移動出来、人員を削減することが出来るのではないでしょうか。
 平成16年度一般会計予算は、次年度の収入不足を想定していながら、それに対応していないこと。安易に基金を取り崩していること。また町長は、国の方針は、聖域なき行政改革だとしながら、自らは、職員の削減等、人件費の削減に踏み込んでいない。
以上三点から反対いたします。