中村康治の議員活動
合併に関する疑問点
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2005年2月14日更新
  上田・丸子・真田・武石、4市町村合併について
問題だと思うこと
下記文字をクリック
    分権型合併における地域自治センターについて
    17年度・18年度の地方交付税(国から来るお金)は減りません
    真田町長の解職請求に係る町長の弁明書について
    「真田町を守り発展させる会」の活動について
    町長リコールに反対する「真田町を守り発展させる会」の運動について
    土地開発公社の取り扱いについて   
    介護保険のシミュレーションについて

分権型合併における地域自治センターについて

 町は、合併に関する町民の諸々の不安に対して、地域自治センターがあるから
大丈夫だとしている。しかし本当に大丈夫なのでしようか?

 昭和の合併の反省にたち、分権型の仕組みをつくり、小さな単位を大切にする
一体的なまちづくりを行うとして、地域自治センターをつくり、今までの役場機能を
ほとんど残す
とし、新たに設けられる地域協議会で住民の声、周辺部の地域の声
を行政に反映する。

 そして、合併協定書は憲法と同じだとして、市長・議会もそれを無視することは
できないし、また、合併協定書により約束された事項を変更するときは、地域協議
会に意見を聞かなければならない
としている一方で、社会情勢の変化によっては
見直す
必要があるとしています。

 これで本当に安心できるのでしょうか。町が、だから大丈夫だとしている下線部
についてよく考え検討してみましょう。

● 地域自治センター
新市の条例で定めることになっており、新市の議会で決めます、国の法律による
裏付け(合併特例法等)は何もありません。いつでも新市の議会で廃止できます。

● 今までの役場機能をほとんど残す
行政の二重構造であり、合併による財政の効率化を阻害するものです。去年3月
合併した佐渡市の財政破綻の一因となっています。合併の理念に逆行する制度
です。

● 合併協定書は憲法と同じ
憲法とは全然違います。憲法を改正するには、国会の三分の二以上の賛成と国民
投票の過半数が必要です。協定書の見直しは、地域協議会の意見を聞いて(聞く
に止めることもできる)市の議会の過半数の議決で見直せます。

● 地域協議会に意見を聞かなければならない
地域協議会は市長の諮問機関であり、委員も公選ではありません、市長の任命です
(市長の意に添わない委員は任命?)。又任期も短く正しい判断ができるかどうかも
心配です。又真田町の過去にあったように「尊重はするが拘束はされない」とか、
聞くに止めると言ったこともなきにあらずです。地域協議会は議決機関ではないの
ですから。

● 社会情勢の変化によっては見直す
合併後、5年・10年経って一体感が醸成されたからとか、財政的に苦しいからとか
(ほとんどの役場機能を持つ地域自治センターの経費は、基準財政需要額に算定さ
れないので交付税で措置されません、したがって自己財源で賄うことになると思われ
ます。)、あるいは合併の効果が出ないからと、いった理由で、見直すことができます。

この様に、地域自治センターは、町で言うように未来永劫わたってあるものではない
し、また、合併の効率を上げる上からも、役場機能のほとんどを残すなどということ
は、あってはならないものであります。

とりあえず、町民の合併に対する不安感や、合併に対する反対を押さえ込むための
方便であり、市の条例でつくるから、ずっと続くといったことは、幻想にすぎません。

皆さんよく考えて判断しましょう。

17年度・18年度の地方交付税(国から来るお金)は減りません

 総務省によれば、平成17年度、18年度は、地方団体の安定的な財政運営に必要になる地方交
付税、それから地方税などの一般財源の総額は確保。
それから税源移譲に伴う財政力格差が拡大しないような処置を講ずるとしている。
そして、安定的な財政運営に必要な地方一般財源・地方交付税の確保として
17年度は、
 地方税+地方交付税+臨時財政対策債  53兆4,400億円(前年度比0.1%増)
               地方交付税      16兆9,000億円(前年度比0.1%増) としている。
又、税源移譲に係る、所得譲与税も人工割りであり、税源移譲等に伴う増収分については、当面、
基準財政収入額(下記参照)に100%算入(通常75%)し、交付税の財政保障・調整機能を適切に
発揮することで、確実に調整するとしている。

 普通交付税の額の決定
各団体毎の普通交付税額計算式

そして、地方6団体(全国町村会等)との協議は、今後も続けるとしている。

 このことは、町が、交付税等が減るので、「合併しなければやっていけない。」としていることにも影響が出る、見直す必要があるのでは。
 

真田町長の解職請求に係る町長の弁明書について

 町長の解職投票の告示がされ、町長から解職請求に係る弁明書が提出されました。
この弁明書によれば、町長は、「故意に現時点ではという言葉を削除し、民意を無視しているとするなど、その内容は事実をゆがめたもの」と反論し、今まで否定してきた、多くの有権者が望む「住民投票」を年明けを目途に行うことを明らかにしました。

 確かに、平成16年7月5日(月)第3回真田町議会臨時会で住民投票制定の付議意見の中で、議事録によりますと、

「三つ目といたしまして、現時点では法定合併協議会での協議結果を住民にしっかり周知することが先決であり、よっていま、合併の可否を問うことは必要ないと考えます。」
となっており、また、その時の私の質問、
○8番(中村康治君)
「意見書につきまして1点町長にご質問したいと思います。最後の部分、記としまして現時点では、法定合併協議会への協議結果を住民に周知することが先決であり、いま合併の可否を問うことは必要ないとしておられますが、それでは結果を周知した後に町長の考えの中に何らかの方法で、私としては住民投票がいいと思うんですが、何らかの方法で再度町民の意思を問う考えがあるかどうか、こういう文章を載せるということは当然、そういう意志があると取ってしかるべきと思うんですが、その点のご返答をお願いしたいと思います。」
○議長(佐藤公至君)町長。
○町長
「中村康治議員のご質問にお答えします。まず、端的に申し上げまして、今のところ再度意向調査をする、そういうことは今考えておりません。ここに現時点では云々という文言がずっとありますが、現時点ではまず協議結果を周知すること、これが一番先だとこう考えております。」
となっております。

 このように、当時のその時点では、町長は再度の意向調査(住民投票)は一切考えていなかったのであり、「現時点」がぬけても、「事実をゆがめたもの」ではないと思います。またもし、今現在言っているように、協議結果を周知した後に住民投票で意向を確認するのであれば、私の質問にそう答えたはずであり、条例制定請求された住民投票条例を「必要なし」としないで、住民投票の実行時期を、協議結果を周知した後の17年1月とでも修正して、また不備な文言も修正して、条例制定もあり得たのです。

 条例は事前であれば何時作っても良いのではないでしょうか、それもしないで今頃になって、自分の首が危なくなって、「住民投票」を言い出すとは、解職の投票を自分に有利にするための方策であり、私心がないと言いながら、自分の身を守るためなら何でもするといった自己保全であり、身勝手な行動だと言われても仕方がないのではと思われます。

 またもし仮に、来年1月に 町長が言うように住民投票で意向調査をしたとして、その結果が町長の意に添わないものだとすれば、過去の意向調査の結果のように、尊重はするが拘束はされないとして、無視される可能性が大きいのです。よく考えて、間違いのない投票をしましょう。

「真田町を守り発展させる会」の活動について (2004年11月5日)

 聞くところによると、 「真田町を守り発展させる会」(町長リコール反対連絡会議)は
箱山後援会・議員有志の会・真田町女性の会・合併を進める会の4団体で構成されている。
 役員は、
  会長    堀内仁氏(箱山後援会会長)、 

  副会長  宮崎正三議員(議員有志の会代表)・花岡静枝議員(真田町女性の会代表)
         ・藤沢信元氏(合併を進める会代表)・渡辺猛氏(合併を進める会代表) 、

  会計    清水俊治議員・宮島とよ子氏(箱山後援会女性部長)、

 事務局   高寺孝美議員・若林幸正議員
といったメンバーで構成されているようである。

 問題なのは、このように町会議員が多数参加している会の第1回阻止拡大大会(10月16日)で、
チラシと一緒に、町長リコール反対署名簿(私は、今回の合併問題を争点とする町長リコールに
反対します)が配布され、「真田町を守り発展させる会」といった組織によって、署名収集の指示が
出され、組織ぐるみで署名集めを行ったことのようである。

 真田町を守り発展させると言った名の下に、何も知らない町民を集め、公職選挙法に抵触する
署名収集をさせる、場合によっては、公職選挙法(138条の2)署名運動の禁止
抵触するばかりでなく、公職選挙法138条(戸別訪問)にも違反することになるのである。
いったい、このように何も知らない町民に選挙法違反といった行為をさせてしまって、どの様に
責任をとるのでしょうか。

 しかも、議員自らが各戸に出向いて、署名収集を行った事実もあるようである。リコール請求が
受理された後の署名活動が禁止されていることを、知らなかったとでも言うのでしょうか。
それで許されるのでしょうか。

 町民は政策のことは良く解らないから、議会で決めるという、見識の高い議員有志の会
皆さんが参加している会であるはずなのに、おかしなことです。

 このように参加した町民に迷惑をかける重大事(署名活動)を行うのに、選挙管理委員会や
弁護士に何ら相談しなかったのか、あるいは、ことの当人である町長も元は警察官であり、
警察署長までやった人である、取り締まる方のプロであり知っていて当然である。おかしな話
であり、疑問だとは思いませんか。

 *追伸
 このような重大な違反活動に対して、おそらく誰も責任をとらず、有耶無耶にしてしまうのでしょう、
すでにそういった責任逃れの行動が始まっています。
彼等(合併推進派?)の言動は常にこの程度の、こういった種類のものなのです。
町民の皆さん、ことの善悪を、しっかり目を開けてよく見て、よく考えて行動しましょう、
そして結果をしっかりと見届けようではありませんか。
この署名収集に関する情報をお寄せ下さい。E−mail

町長リコールに反対する「真田町を守り発展させる会」の運動について
(2004年11月1日)

 上記「真田町を守り発展する会」が、今現在行っている署名活動、町長リコール反対署名、「私は、今回の合併問題を争点とする町長リコールに反対します。」とする署名収集は、町長リコールの賛成・反対を問う住民投票をすることか決まった現時点においては,公職選挙法(138条の2)署名運動の禁止に該当し違反である。(リコール署名収集中のリコール反対署名収集は可)
直ちに中止されることを望む。

土地開発公社の取り扱いについて

 4公社のうち丸子町、真田町、武石村の3公社を解散し、上田市の公社の定款を変更することにより新市公社とする。新市の公社は、債権を譲受し、債務を引き受ける。となっている。

 問題は、借入金である。上田市 93億7千万円、丸子町 37億6千万円、真田町 0円、武石村 4千万円、となっている。これらの借入金は当然土地として所有しているわけですが、バブルの時代に取得した土地が多いと思われます。帳簿上は、仕入れ値を簿価として計算しているので、問題はないように見えますが、実際に処分するとなると、土地の値段が下がっているので大きな赤字を抱えていることになります。

 上田市を例にしてみてみますと、当時の半値の価格にしても、なかなか売れないことを考えれば、土地によって違いはあるとは思いますが、ほとんど半値以下の価値しかないのではないでしょうか。
 とすれば47億円ちかい赤字と言うことになります。このまま合併すれば真田町町民も応分の負担を強いられます。
 町当局はこういったことに関しても、きちっと町民に説明すべきです、何でしないのでしょうか、疑問です。

介護保険のシミュレーションについて
合併協議会だより 第4号(2004年10月1日)

 合併協議会の示したシミュレーションによると、真田町の第1号被保険者保険料(65歳以上の人の保険料)17年度・3,500円、25年度・6,000円、35年度・6,900円になり、上田市や丸子町と比べてずいぶんと高くなるように出ております。恣意的なものを感ずるのは私ひとりでしょうか。

 推定に使われた資料が示されていないので、良くは判りませんが、介護保険は平成18年に大幅に見直されることになっており(2004年10月21日、厚生労働省は来年度の介護保険制度改革で、給付の伸びを抑える改革を行った場合の介護保険料の将来見通しを発表)、今現在の条件で推定することは無理であります。又、どうしても推定したいのであれば、同じ条件で推定した合併後の試算も同時に出すべきであると思います。合併すれば、18年に統一することになっているのに,介護保険は18年に大幅に見直されることや、債務行為の条件の違いを上げ、合併した場合の試算はできないとしているようですが、そんなことは言い訳にもなりません。

 なお又、真田町の第1号被保険者保険料(65歳以上の人の保険料)は、介護保険制度で介護費用の9割分の18%と定められており(下記資料参照)、第2号被保険者(40歳から64歳までの者)の多い少ないに関係なく、したがつて高齢化率(町民全体に対する65歳以上の人の数)にも関係がありません。介護保険を使える人(ほとんどが65歳以上の人)がどれだけ多く介護を(介護保険を利用して)受けたかによって決まるのです。下記の参考資料をよく見てください。このことが良く判るでしょう。  

 合併協議会が示したように、真田町の保険料が他市町村と比べて高額になるとすれば、真田町の高齢者(65歳以上の人)が老人病になる確率が高いと言うことであり、もしそうだとすれば、健康度日本一を歌っている真田町としては大変残念なことであります。

あるいは、他市町村(特に上田市)と比べて、介護が行き届いておりその結果(大規模より小規模の方が隅々まで目が届く)保険料が高くなるのであれば、それはそれで納得がいくのではないでしょうか、それにしても差がありすぎるとは思いますが。

 行政の場に身を置く職員であれば、当然、18年に大幅な見直しがあることは知っていたはずであります、それをあえて、この時期に、それらには一言も触れずに、合併しなければ真田町の介護保険料が高くなるようなシミュレーションを、無理をして出してくるというのは、リコールつぶしといった、作為的なものを感じるのですが、皆さんはどう思われますか。

参考資料