2011年度　事業報告と決算報告

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• 2011年度事業活動報告
• 2011年度会計収支報告
  1. 2011年度事業会計財産目録
  2. 2011年度事業会計収支計算書
• 2012年度事業計画について

2011年度事業報告(2010年10月1日〜2011年9月30日)

1. 会員数(2011年9月30日現在)

135名＋3団体

2. 「旅立ちのアレンジ」「旅立ちデザインノート」の改訂を行い、発行する

• 旅立ちのアレンジ、及びノートについては、高橋代表を中心として大幅な見直しを行った。
• 「旅立ちのアレンジ（読み物編）」については、全国流通を念頭に、出版社「サンガ」からの発行で進んでいる。「ノート（書き込み編）」はライフデザインセンター独自の出版とするように進めている。

3. ライフデザインセンター開設１０周年の記念イベントの実施

• ６月１５日松本市のまつもと市民芸術館にて開催。テーマは今までの活動を表現する「いのちの輝きに寄り添って」とし、鎌田實医師と高橋卓志代表の対談、辻幹雄さんの12弦ギターコンサートを行った。参加者240名。

4. 情報推進事業　Myらいふ、ホームページのリニューアルと情報の公開

• 毎月情報誌Myライフ170部発行した。
• 情報の公開は、ホームページで、役員、年度決算、事業計画などを公開した。

5. 相談事業

• 会員の相談を無料にしたので気軽に相談に来られる方が増えている。 　内容は、後見人、相続、遺言、住まい、葬儀等が多い。

6. なんでもありの勉強会のマンネリ化打開のための新企画の検討実施

• 松本では、9回実施し、うち3回は市の地域づくり課協働推進担当と共催した。　 今までは女性中心だったが男性の参加もあるようになって参加者の幅が広がった。
• 長野では、もんぜんプラザのシニアアクティブルームとの共同開催の２回を含め7回開催した。４月に会員を対象に行ったお花見と松代散策は好天に恵まれ好評であった。

7. 生前契約・履行事業と利用者及び会員の外出支援の拡大

• 今期は8人の方を見送った。が新たな契約もあり、総数としては変動なかった。
• 後見人をしている人たちの外出支援は、経済的なことも考慮して、余裕のある場合は、積極的に行った。また被後見人の墓について、後継者がいない場合は永代供養墓への移転も積極的に行った。
• 被後見人の死後の相続は、理事の弁護士、司法書士、税理士に依頼して行った。

8. 講師派遣事業

• 成年後見への関心が高まり、演題が成年後見制度についてという依頼が増加している。
• 長野ではシニアアクティブルームの講座への講師派遣から波及して老人福祉センターへの連続講座への依頼が多かった。又公民館への講師派遣が、増加している。派遣回数38回

9. 居宅介護支援事業

• 利用者の死亡、施設入所などが多く変動の年であった。新規については地域包括支援センターなどからの依頼も多かったが増減が激しく、総数については低迷している。月平均26.9人

10. 会員交流．会員、役員の交流の機会を作る。

• 総会、10周年企画、忘年会、新年会、日帰り旅行などの機会に、会員交流を行った。

11. 東日本大震災への対応

• 3月11日に発生した大地震と大津波、そのごの放射能問題について、被災者支援を検討した。高橋代表が現地入りし、支援に当たられたので、活動支援として20万円と物資の支援を行う。また　１０周年企画の会場で、鎌田相談役の活動に対してのカンパを集めた。

2011年度事業会計財産目録　　平成23年９月３０日現在

2011年度事業会計収支計算書　　平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日まで

2011年度特定非営利活動に係る事業会計貸借対照表

2011年度　特定非営利活動にかかる計算書類に対する注記

1. 有価証券の評価基準及び評価方法
   その他の有価証券
   • 時価のないもの
     移動平均法による原価法を採用しております。
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
   最終仕入原価法による原価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
   • 有形固定資産
     法人税法の規定に基づく定率法を採用しております。
     なお、取得価額３０万円未満の資産については、取得時に費用処理しております。
4. 資金の範囲
   資金の範囲には現金預金、未収入金、立替金、未払金、未払法人税等、前受会費、前受金、預り金を含めています。
5. 消費税等の会計処理について
   消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

2012年度事業計画について

昨年度から継続している「旅立ちのアレンジ・ノート」が装いを一新して、年明けには発行される。読み物篇の「アレンジ」は、出版社サンガから、全国流通にのせる。書き込み編のノートはライフデザインセンター独自出版で、講演会場やライフデザインセンターの通信販売で販売していく。
これを契機に、ライフデザインセンターの情報推進を積極的に展開する。

後見人受任は、後見制度の普及と後見人の受け皿の拡大にともなって、新たな戦略が必要になっている。

• ライフデザインセンターの特徴である任意後見人の受任をすすめる。そのためには会員の拡大が必須となる。
• 後見人受任のとっかかりになっている施設の身元引受人をすることを前面に打ち出す。
  そのために身元引受が出来る条件を明確にし、パンフレット、ホームページ等で発信する。

1. 会員の拡大
   セミナー、講演会等の機会を捉えて、会員の拡大を図る。目標　一般会員　30名
2. 情報提供
   パンフレット、ホームページ、情報誌などの発信源に、後見人受任のことと同時に、高齢者施設入所の身元引受人をすることを明確に前面に打ち出す。
3. セミナー・講演会の開催
   1. 毎月の「何でもありの勉強会」　松本は、行政との共同開催を今年も継続する。
   2. 後見人サポーターの養成講座・・松本開催
4. 生前契約事業
   1. 移行型任意後見契約者について、時期を失しないでの任意後見契約発効を行う
   2. 法定後見等の受任の拡大
5. ノートの出版、普及
   アレンジ・ノートの出版記念会開催・・長野市にて
   松本においては、毎月の勉強会に書き方講座を数回位置づけて、普及を図る。
6. 居宅介護支援事業
   改正に伴う制度について熟知し、地域包括支援センターとの連携を更に深め、利用者を30人前後確保する。
7. 会員の交流と、ライフデザインセンター関係者間の親睦
8. 後継者の育成
   事業継続と発展のため、後継者の育成に務める。